‘相続遺言コラム’
「その相続放棄ちょっと待った」
2014-03-31
相続放棄をすると、その結果、思ってもいなかった人が新たに相続人として登場することがあります。具体的例で見ていきましょう。①父と母、長男の三人家族です。父が亡くなり、長男が自分の母に全部の遺産を引き継いでもらいたいと思い相続放棄をしました。しかし、相続放棄の後、戸籍を集めてみると、今まで聞いたことのない親族がいることがわかりました。それは、長男の祖母は、祖父と結婚する前に婚姻していて（その後離婚
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高齢者の遺言能力
2014-03-18
福祉施設や病院に入っている高齢者の方が遺言をすることも少なくありません。こうした場合、判断能力の低下により、遺言の有効性について争いになることがあります。
今回は、このような高齢者の遺言能力を巡る問題について考えてみたいと思います。
「遺言」は、遺言者の最終意思のあらわれであるから最大限尊重すべきと言われています。
また、民法も１５歳に達したら遺言をすることができると定めています。（民９６１）
こ
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「妻に相続させる遺言」しかし・・・
2013-11-17
今回問題にするのは、次のような事例です。Ａさんは、亡くなった先妻Ｃさんとの間に子供が２人いました。 その後、ＡさんはＢさんと再婚をしました。Ａさんは、Ｂさんのことを心配し相続人の間で争いが起こらないように公正証書遺言を行いました。公正証書遺言の内容は、妻であるＢさんに「自宅の土地と家屋を相続させる」との内容です。しかし、ささいなことがきっかけでＡさんとＢさんは不仲になり、ついに離婚することにな
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遺言の解釈について
2013-10-13
遺言書の記載内容で、書かれていることの意味がよくわからないことがよくあります。 そういう場合は、遺言者がどういう意思で遺言を書いたのか、正確な法的な意味を確定させる作業が必要になります。
この遺言者の意思の正確な法的な意味を確定するのが、「遺言の解釈」です。
解釈にあたっては、二通りの考え方があります。
遺言書以外の資料（生前の日記、書簡、証言など）を広く考慮する立場です
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経営承継円滑化法
2013-09-06
平成20年2月に「中小企業における経営承継の円滑化に関する法律案」が国会に提出されました。
これを受け、平成21年度税制改正で「取引相場のない株式などに係わる相続税の納税猶予制度」を中心とする事業承継税制が創設されました。
税制改正の背景
１）これまでは生前贈与で後継者に移転した自社株式についても、遺留分の基礎財産に加えられるため、遺留分侵害分を取り戻されることがよくあり
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種類株の活用
2013-09-06
中小企業の定款整備・内容確認
中小企業の定款整備をすることで相続発生に備えましょう！
経営者が亡くなった場合、経営者（会社）＝所有者（株主）ではなくなることがあります。
また、株主に相続が発生した場合、経営者が全く知らない株主が登場するということも考えられます。
こういったときに、定款を整備しておけば、ある程度トラブルを予防することが可能なのです。定款は分かりやすく言う
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相続税対策
2013-09-06
事業承継で経営者の方が最も心配されるのが相続税対策です。
特に、中小企業の多い日本では、非上場株式や非上場企業の評価が重要ですが、これが困難だと言われているのです。
非上場会社の評価は、相続税・贈与税の計算上「取引相場のない株式」に分類されます。
大きく分けると、その評価方法は
■純資産価額方式■類似業種比準方式■配当還元方式
に大別さ
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