成年後見人制度 失敗事例
事例1
山田さんは認知症と診断されました。山田さんには２人の子（孝さん・良介さん）がいますが、これまでは良介さん夫婦が財産管理を行ってきました。相談者はこの良介さんです。
その内容は、孝さんが良介さんが財産管理することに反対している上、山田さんの財産を狙っているので、専門家に保佐人（財産管理などをする役目）となってもらって対応したいとのこと。
山田さんは、マンション等の経営を行っており、月100万円近い収入がある。しかしながら、その収入が全て残っていないことから、良介さんに詳しく聞いたところ、実は良介さん夫婦が使ってしまったという話でした。
これまで６年間も財産を預かってきたということであるので、その額は数千万円にふくれあがります。
おそらく、その辺のところを孝さんにも攻められ、思い立ったのが成年後見制度の利用だったのでしょう。使い込みをうまくごまかせるとでも思ったのでしょうか。兄弟間でも親子間でも使い込みなどが発生して、仲違いに発展することが非常に多いのです。
成年後見の専門家で、相続の専門家でもある司法書士に後見人になってもらうのがよいと思います。
事例2
母１人子１人の家庭のお話です。山田さん（母）の判断能力は正常です。しかし、最近健康を害し入院しなければならなくなりました。娘の良子さん海外留学中。そこで出てきたのが山田さんの兄、浩太さんでした。
山田さんが自分で入院費等の支払いができない状態なので、任意後見契約を締結し、浩太さんが山田さんの財産を預かることになりました。
財産管理の報酬は月１０万円で、その上、山田さんの病状が悪化すると、ほとんどの財産を受け取れるような遺言を書かせました。
良子さんは母親が入院したことは知っていましたが、重い病状であることや、任意後見契約まで締結しなければならないということまで知らされていませんでした。
間もなく山田さんが亡くなり、良子さんが帰国して、遺産を確認してみるとほとんどなくなっていました。
このように家族親族ですと、財産管理が非常に甘くなりやすく、結果、血縁関係にある親族間、兄弟間などで争うことになり、非常につらい思いをしなくてはならないのです。
このようにならないためには、成年後見の専門家であり、第三者の司法書士に成年後見をお願いすることも検討するべきだと思います。
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